三重交通商事株式会社 MIE KOTSU SHOJI

個人情報保護方針

三重交通商事株式会社 総　務　部

制定　平29. 5. 30

改定　平30. 3. 2

改定　令4.4.1

三重交通商事株式会社（以下「当社」といいます。）は、業務上取り扱うお客様、役員及び従業員等（以下「お客様等」といいます。）の氏名、住所、メールアドレスなどの特定の個人を識別できる情報又は個人識別符号（個人情報の保護に関する法律第２条第２項に規定する個人識別符号をいいます。）が含まれる情報（以下｢個人情報｣といいます。）につき、次の方針に基づき取り扱うことにより、社会的信頼が得られるよう日々努力してまいります。

1. 適正な方法による収集

当社は、個人情報の収集に際しては、下記▼のとおり利用目的を明確にしたうえで、その目的達成に必要な範囲に限定し、あらかじめご本人様の了解のもとで収集いたします。

2. 利用又は第三者への提供の原則

当社は、あらかじめご了解いただいている場合、法令等に特別の定めがある場合及びその他正当な理由がある場合を除き、個人情報の利用又は第三者への提供はいたしません。ただし、特定の個人を識別できない態様（匿名加工情報）に加工したうえで、当社における統計上の資料として使用すること、あるいは利用・購買動向研究資料等として第三者に提供することがあります。その際は、当社ホームページにおいて、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表、また、第三者に提供を行う場合は、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供の方法を公表いたします。

3. 共同利用

お客様等の個人情報は、下記の範囲内で必要な場合に限り共同利用することがあります。

1. 共同して利用する個人情報の項目 氏名、住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日、性別
2. 共同して利用する者の範囲 三重交通グループ各社、三重交通労働組合及び三重交通健康保険組合
3. 利用目的
   1. お客様等からお問い合わせ、商品等のご利用申込、その他お申し出があった場合に該当のグループ会社及び団体へ連絡を行うため
   2. 役員及び従業員について、業務連絡及び人事労務管理等に関わる諸手続を行うため
   3. 役員及び従業員に向けた当社及び当社グループ各社の取り扱う商品等の営業のため
4. 当該個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、並びに法人代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重交通グループホールディングス株式会社  三重県津市中央１番１号  代表取締役社長  原　恭

4. 業務委託先への預託

当社は、個人情報を業務委託先に提供する場合は、特別な事情のない限り、当社と同等の情報管理を行うことを義務づけるとともに、適切な監督を行うなど、委託先からの漏えい、再提供の防止をはかります。

5. 権利の尊重

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、お客様の個人情報についてご本人様からの開示の要求があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。また、お客様の個人情報に誤り、変更があった場合は、ご本人であることを確認のうえで、合理的な期間で速やかに対応いたします。

6. 情報の適正管理

当社は、個人情報に関する管理者を任命し、適切かつ合理的な安全対策等を実施し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等を防止するため厳重な管理に努めます。

7. 法令・規範の遵守と見直し

当社は、個人情報に関して適用される法令・規範を遵守します。また、個人情報保護のための規程を制定し、管理者として同規程の運用及び継続的改善がなされるよう努めます。

8. 個人情報の「開示等の求め」に関する手続き

お客様ご本人の個人情報に関する開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみ。）を同封のうえ、郵送によりご送付ください。なお、開示等の請求書をご送付中の郵便事故や未着等については、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き当社は何らの責任を負いませんのであらかじめご了承ください。また、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも２週間のお時間をいただきますのであわせてご了承ください。

開示等のご請求先

〒514-0831　三重県津市本町２９番１６号三交津本町ビル

三重交通商事株式会社　総務部内「個人情報相談窓口」

開示等のご請求に際してご提出いただく書面

保有個人データの利用目的通知・開示等請求書（PDF:１５３KB）

上記申請書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類（下記のいずれか１点）を同封し、上記の当社「個人情報相談窓口」宛にご郵送ください。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。

※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。

※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む）は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

本人または代理人確認のために必要な書類（以下のいずれかの一つ）

本人確認のための書類

運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、各種保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、年金手帳、若しくはそれに準ずる書類のうちのいずれか一つの写し又は戸籍抄本、住民票原本

代理人確認のための書類

本人の住民票原本、委任状、委任状作成のために用いられた本人の印鑑証明書原本及び代理人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、各種保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、年金手帳、若しくはそれに準ずる書類のうちのいずれか一つの写し又は戸籍抄本、住民票原本

開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法

保有個人データの利用目的の通知及び開示の請求の場合は、諸経費として１件当たり500円の手数料を徴収させていただきます。郵便小為替又は郵便切手にて請求書、確認書類とともにご送付ください。

開示等の請求等に応じない場合

当社は、次に掲げる場合には開示等の請求等に応じかねます。

[1]請求書が当社所定のものでないとき

[2]請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき

[3]確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき

[4]手数料が同封されていない又は不足しているとき

[5]法第27条第2項但書、第28条第2項但書、第29条第2項で定める他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合、並びに第30条第2項但書及び第4項但書に定める場合に該当するとき

※ご提出いただいた書類等に不備がある場合及び開示等の請求等に応じられない場合は、請求書にご記入いただいた住所に当社からご連絡いたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の請求等がなかったものとして対応させていただきます。

9.個人情報取扱事業者の情報

当該個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所、並びに法人代表者の氏名

三重交通商事株式会社　三重県津市本町２９番１６号三交津本町ビル　代表取締役社長　柳井　晃

10. お問い合わせ先

 三重交通商事株式会社 　総務部内「個人情報相談窓口」

〒514-0831　三重県津市本町２９番１６号三交津本町ビル

059-228-8102

受付時間 平日（年末年始を除く）9時～17時

個人情報収集の目的

当社は、収集した個人情報を下記1. に掲げる事業において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社の個人情報の利用目的は下記2. のとおりです。

1. 事業内容

1. 石油製品及び廃油再製品の販売
2. 液化石油ガス、酸素、カーバイト及びアセチレンの販売
3. 液化石油ガス設備の販売、設計施工及び賃貸
4. 自動車分解整備業
5. 自動車車体修理業及び塗装業
6. 自動車、船舶類の部品、付属品の製作業及び販売業並びに仲介業
7. 自動車のリース業及びレンタル業
8. 自動車、中古自動車の販売業及び修理業
9. 一般貨物自動車運送業
10. 住宅設備機器、空調機器の販売及び設計施工
11. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
12. 生命保険代理業
13. 消費生活協同組合法に基づく共済代理店業
14. 小売業及び飲食店業
15. 物品賃貸業及びその他の生活関連サービス業
16. たばこ、切手、はがき及び収入印紙の販売
17. 古物売買業
18. 前各号の目的達成に関係ある一切の業務

2. 利用目的

1. 当社とお客様等との契約締結に際し、契約の相手方との契約を履行するため
2. 商品販売状況の記録のため
3. お客様等からのお問い合わせへの回答のため
4. 従業員採用について、事務連絡並びに採用の検討及び決定のため
5. 役員及び従業員について、安否確認、業務連絡並びに人事労務管理等に関わる諸手続を行うため

当ウェブサイトにおける迷惑行為に対する対応方針

三重交通商事株式会社（以下、「当社」といいいます）では、迷惑行為に対して以下のポリシーをもって当ウェブサイトを運営しております。

1. 迷惑行為

迷惑行為とは、ここでは当社の了承を得ず、無断で宣伝・広告・悪戯等を目的とした大量又は無差別なメール発信（いわゆるスパムメールを含みます。以下「迷惑メール」といいます）、他者が運営・管理するURLにおいて悪意をもって書き込み、誹謗、中傷等をする行為（以下「荒らし行為」といいます）、明示している著作権、所有権等を侵害する行為、また法令に違反する行為（以下「違法行為」といいます）の総称をいいます。また、恣意的なものであるか否かにかかわらず、ウイルスに感染したままの、大量且つ無差別なメール発信も、迷惑行為に該当します。

2. 迷惑行為に対する対処

当社では、以下のような理由で迷惑行為を禁止しております。

• 迷惑メールを受け取ることにより、適切な営業の妨げとなるだけでなく、そのメールを受信するための接続料金、時間などを当社が負担することとなります。また、場合によっては2次被害としてウイルスに感染させ、さらに深刻な影響を及ぼす可能性があります。迷惑メールの発信により、当社設備や当社が接続している上位組織のプロバイダーのサービス運営に大きな負荷が生じ、深刻な悪影響を及ぼすことになります。
• 荒らし行為により、荒らし行為が行われたサイトの運営者の意図を著しく逸脱した影響が生じるほか、当該サイト運営者の名誉が毀損され、有形無形の不利益を被ることがあります。
• 違法行為により著作権等知的財産権その他の権利が侵害され、ある者が経済的不利益のほか、有形無形の不利益を被ることがあります。

迷惑行為を発見したとき、または迷惑行為の発信が行われたと当社が自己の裁量により判断したときには、当該迷惑行為を行っている、または行ったことが発見された方について、以下の対処を行うことがあります。また、以下の対処は、いくつかを組み合わせて行われることがあります。

1. 警告
   迷惑行為を停止し、または迷惑行為を将来にわたって行わないよう警告する場合がございます。また、迷惑行為を行う者への警告が困難な場合や、連絡手段であるメールアドレスや電話番号が信頼できると判断が出来ない場合、および度重なる迷惑行為や違法行為である等の緊急を要する場合は警告なく下記の対処を行う場合がございます。
2. 迷惑メール受信の停止
   迷惑メールの送信がひき続き行われているか、またはこれが行われる危険があると当社が判断した場合には、即時にメールの受信を停止する場合がございます。
3. インターネットサービスの利用停止（即時サービスの利用停止）
   迷惑行為が継続し、またはこれが将来行われる危険があると当社が判断した場合には、これらの原因が解消するまで迷惑行為を行い、または行う可能性があるユーザのサービスの利用を停止する場合がございます。
4. 損害賠償請求
   上記の各迷惑行為について実際の実損額を合理的に算定できる場合はその価格を請求します。また、迷惑行為を行う者への警告が困難な場合や、連絡手段であるメールアドレスや電話番号が信頼できると判断が出来ない場合、および度重なる迷惑行為や違法行為である等の緊急を要する場合は警告なく損害賠償を請求する場合がございます。

3. 迷惑メール送信ユーザへの対処における免責について

当社は迷惑メール送信者に対して前述の対処を行う場合があります。
また、迷惑行為による損害補填や賠償は一切行いません。

4. お問い合わせ先

当社の迷惑行為に対する対応方針に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。

三重交通商事株式会社
059-228-8102
受付時間 （平日）9時～18時